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2020年5月28日霞ヶ関、私は厚労省の記者会見室にいました。会見場所には、たくさんの報道関係者が座っていました。どこから撮影されているのか、わからないほどたくさんのフラッシュを浴びました。

この日、「ホテルのやり方はとてもひどい」と言った私の言葉は、スーパーホテル事件として日本中で報道されました。

私は、スーパーホテルJR上野入谷口で副支配人をしていた渡邉亜佐美と申します。このホテルの支配人だった(仮名)氏家さんと一緒に宿直室に住み込まされて「553日間の無休労働」をしていました。

スーパーホテルとは、ビジネスホテル・チェーンのホテルの名称です。「株式会社スーパーホテル」が運営しており、本社は大阪にあります。ビジネスホテルは、ビジネスパーソンをターゲットにした“出張者専門”のバジェットホテルのことです。

我々は、このスーパーホテルにだまされて、365日24時間無休で宿直室に住み込んで働く「スーパーホテル業務委託契約」に署名捺印させられました。

契約名が「雇用契約」ではないので、「自由な裁量のある独立した事業者」として、我々は殺人的軟禁状態での無休労働を自ら選択して、働いていたように捏造されました。日本では、こうした我々のような業務委託契約で働く人々をつぎのように呼んでいます。

名ばかり個人事業主とは、日本の労働基準法の「労働者」ではないために労働法が適用されない存在です。つまり、役務提供という契約内容で「個人の奴隷化」が事実上行えるのです。

日本の「労働者」とは、中曽根内閣の労働大臣の私的諮問機関が提出した「労働基準法研究会報告(労働基準法「労働者」の判断基準について)昭和60年12月19日」という判断基準によって、労基署が判断しています。この基準は驚くことに「法律」ではなく、厚労省のただの「内部規則」でした。

憲法27条2項が制定させた労働基準法の9条には、つぎのように定められています。

この報告書第1の2には、「現実には、指揮監督の程度及び態様の多様性、報酬の性格の不明確さ等」から上記の6項目を提起したことになっています。

しかし、実際に雇用された労働者の労働実態と適合せず、その説明ができない“破綻”した基準でした。しかも、最高裁判所がこの基準を採用した判例があるために、1986年頃から36年間近く日本の労働において、行政や裁判所が重視して来ました。

たとえば、保険外交員のような「雇用労働者」だと、契約獲得が優先され「誰に・いつ・どこで」売るか裁量があり、(2)と(3)は該当しません。また、(4)は他の社員が代行できないと前提に立っていますが、休暇は他の社員が代行できるからこそ取得できるのです。雇用主となることさえ除けば、まったく現実を無視したものでしかありません。

この雇用に関するものをさらにチェーン店ビジネスで考えます。一般的に運営会社とその直営店舗で働く従業員は、雇用契約を結んでいます。しかし、店舗の“店長と従業員”で雇用契約を結ばせる「労働実態の捏造」ができれば、(4)が該当しません。運営会社はその店舗の使用者責任から解放され、膨大なコストが削減されます。

つまり、破綻した基準ばかりでなく「労働実態の捏造」という悪用をされると、不正が見抜けない最悪の代物でした。その結果、日本では発明ではなく「現代奴隷制度」という脱法行為が政府公認のビジネスとなっているのです。

現在、労基署が「どちらか判断できない」という主張から事業者扱いされて、裁判所でも「労働者と判断できないから和解しろ」となかば脅しのように言われ続けています。我々は、裁判書面の膨大な作成や証拠探しに追われて働けない状態となり、多くの債務を抱えるなか2年以上が過ぎました。

おまけにプレジデントオンラインやまぐまぐにおいて、スーパーホテルが個人情報保護法を破り、和田秀樹氏に暴露したとする「フェイクニュース」の誹謗中傷を受けました。さらに和田氏は、スーパーホテルのスラップ提訴の代理宣言までしています。

実際、和田氏の宣言から約4ヶ月後、約3,700万円もの賠償請求する訴え(スラップ訴訟)が起こされて、東京新聞朝刊の「特報」になっています。

2020年3月24日、株式会社スーパーホテル現代表取締役副会長山本晃嘉の指示のもと、奥森賢治部長、芝原邦佳次長、内田辰也課長、大木育直営総支配人の男性社員5名が暴力によって、脅迫や監禁まで行った末、公的住所地と仕事から追い出されました。

最初の4月10日の記者会見の後も、ホテル暮らしでした。誰も救済せず、問題視することもなく、社会と政府機関の無関心のまま、今日に至ります。すでに株式会社スーパーホテルは得意の隠蔽工作を行い、労基署や警察、裁判所が時間を稼いでいるかのような様相を呈しています。

2022年、2月28日の参議院予算委員会、吉良よし子議員はスーパーホテルの働き方の問題を指摘しており、後藤厚労大臣は昭和60年報告で「労働者と認められる場合には是正に向けた指導を行っている」と答弁しています。また、岸田総理も判断できない昭和60年報告で「しっかりと対応してもらわなければならない」と答弁しています。

こうした日本社会のなかで起きている「日本版現代奴隷制度」について、私と氏家さんが実体験していることを詳しく書きたいと思います。

なお、「名ばかり個人事業主」と「昭和60年報告」については、リンク先で詳しく紹介しています。そちらを見て下さい。